多くのお給料を稼ごうと思うと、やはりサラリーマンを辞めて独立開業するのが最も現実的だといえるでしょう。ここでは独立開業を目指す方々に向けて、開業事情や脱サラについての注意点などを紹介しています。
日本政策金融公庫総合研究所の調査「2021年度新規開業実態調査」（2021年11月29日付）において調査対象となったのは、日本政策金融公庫（国民生活事業）が2020年4月から9月にかけて融資を行った企業のうち、融資時点で開業後1年以内の企業4,793社です。この調査によると開業の主な担い手としては30代から40代となっており、この傾向は長期的に変わっていません。開業直前の職業は正社員・正規職員（管理職）が多く、次いで正社員・正規職員（管理職以外）が多くなっています。
前述の通り開業の主な担い手は30代から40代が最も多く、開業直前の職業は正社員・正規職員がほとんどとなっています。さらに開業時の事業の決定理由は「これまでの仕事の経験や技能を活かせるから」や「身に着けた資格や知識を活かせるから」などが多く、前職の経験や知識を活かしたり顧客を引き継いだりするケースが想定されます。30代から40代は現場の最前線で働いている方も多くいるため、前職のそういった経験や繋がりをフルに活かすことができる点がメリットといえるでしょう。
一方で開業後に苦しんだことの過半数を「資金繰り・資金調達」が占めるなど、資金基盤が万全ではない中で起業する方が多いこともうかがえます。資金面に不安を抱えた状態で起業することになってしまうという点は、デメリットであるといえるでしょう。
参照：https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo_211129_1.pdf
最も手っ取り早い独立方法がフリーランスになることです。フリーランスは開業届を出し個人事業主になることで事業を営むことが可能なので、登記などの費用がかかる手続きが不要なのがポイントです。最近ではインターネットを活用したさまざまなビジネスがありますので、パソコン一つでフリーランスとして活躍している人もたくさんいます。個人事業主としてフリーランスで働くのがおすすめできる人としては、自分のスキルを他人に提供して報酬を得るコンパクトなビジネスモデルを考えている方や年間の利益が700万円～800万円に満たないような規模の方となっています。税務面で損がないことや法人としての箱が必要ない方はフリーランスでの活動がおすすめです。
利益が大きく残るビジネスを想定している方や一定の規模の事業を運営する方は法人を設立して企業することをおすすめします。設立後は消費税が優遇されたり金融機関からの資金調達が受けやすいなどというメリットが法人設立にはあります。株式会社のほかにも設立費用が抑えられる合同会社もありますが、社会的信用を得るためであれば株式会社を設立する方が無難であるといえます。人をたくさん雇用したり多くの企業と取引を行うなど一定の信頼・社会的評価が必要な場合には会社を設立するといいでしょう。まずはコンパクトにはじめ、軌道に乗ったら法人化するという流れでもいいかもしれません。
やりたいビジネスがあってもそのためのノウハウがないなどといった場合、フランチャイズという選択肢を考えてみてはいかがでしょうか。フランチャイズの場合は加盟することでノウハウや仕入など、ビジネス運営にかかるあらゆる情報も提供してもらうことができ、独立開業も含めた事業運営のさまざまな支援を受けることが可能です。ただし初期投資などの費用が大きくかかってくることと、フランチャイザーが大きかったりブランディングを大切にしている場合、加盟のための要件として一定程度の経験・実績がある法人である必要があることが少なくありません。
中には脱サラでの独立開業を支援してくれたり、一定のロイヤリティーさえ支払えばある程度自由がきくフランチャイズなどもありますので、自分の考えに合うフランチャイズを探してみてはいかがでしょうか。
30代になると結婚して家庭を持っている方も多いのではないでしょうか。独立起業するということは生活保障が無くなることと同義であり、自分の給料は全て自分が稼いできた利益から得ることになります。そのため生活環境を支えてくれる家族からの理解が得られるかどうかは独立起業における最重要課題といっても過言ではありません。
前述の日本政策金融公庫総合研究所の調査「2021年度新規開業実態調査」（2021年11月29日付）によると、開業業種はサービス業、医療・福祉、飲食店・宿泊業の順に多くなっています。独立起業ではどのように顧客を獲得し売上を立てて行くかが最も重要ですので、競合や市場の状況をしっかりと分析しながら、確実に勝てる勝負をしかけていくことが大切なポイントです。
参照：https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo_211129_1.pdf
ここまでで説明した通り、独立開業するにあたってはやることや気を付けなければいけないことがたくさんあります。ビジネスモデルを1から考え全て自分でやるのはとても大変です。そのため、独立開業の一つの選択肢としてフランチャイズを検討してみるのもよいのではないでしょうか。
