独立・開業は大きな夢のある話です。一旗揚げて稼ぎたい、と考える方は多いのではないでしょうか。ここでは独立・開業を目指す方のうち、50歳代にスポットを当て開業事情などを紹介していきます。50歳で独立は遅いのか？などの疑問をお持ちの方はぜひご覧ください。
日本政策金融公庫 総合研究所の「2021年新規開業実態調査」によると、開業が多い年代は上から順に①40歳代、②30歳代、③50歳代となっています。平均年齢としても1991年の38.9歳から2021年の43.7%まで年々上昇傾向となっており、長期的に見ると開業者の高年齢化という傾向が見て取れます。また、50歳代の開業は1991年の9.3%から2021年には19.4%までシェアが増加しており、50歳代から開業する人も増えてきているといえるでしょう。対して若者である29歳以下については1991年の14.5%から2021年には5.4%まで落ち込むなど、この30年間で50歳代と逆転現象が起きています。
開業直前の職業で最も多いのが「正社員・正職員（管理職）」で41.3%となっており、勤務経験のある開業者は97.2%など企業で勤務した経験のある開業者が多くなっていることが窺えます。また、斯業経験（現在の事業に関連する仕事をした経験）ありが82.2％、管理職経験ありが66.9%など、開業後に営む事業の経験がある方や管理職として勤務していたような方が自身の経験などを活かして起業するケースが多くなっていると理解できます。全く経験のない業種に手を出すのではなく、自分の知識やノウハウを活用することができる事業を営むことが多いと考えると、経験豊富な50歳代の起業が多くなっていることも理解できます。
参照：2021年度新規開業実態調査│日本政策金融公庫総合研究所
フリーランスとは企業やその他団体などに所属することなく、個人として仕事を行う人のことをいいます。このフリーランスは明確な定義が法律上定められているわけではなく、特に手続きも不要で名乗ることができます。税務上の対応については個人で事業を営む場合開業届を提出する必要がありますが、「フリーランス」と名乗って活動することについては特段必要な手続きなどはありません。メリットとしては「やりたくない仕事はやらなくていい」「報酬額を自分で決められる」など自由度が高い働き方ではありますが、自分の収入は仕事の獲得具合によって変わりますし、誰かが仕事を取ってきてくれるわけではないため自己責任の割合が大きな働き方です。
最もイメージしやすいのが起業することであり、簡単にいうと「会社をつくる」ことです。一般的には個人事業主として小さくビジネスをはじめ、軌道に乗って所得が増えてきたら税制面での優遇を受けるために法人化する流れが多いようです。その他にも商取引や資金調達などにおいて、個人で活動するよりも法人として話をする方が信頼を得られるというメリットもあります。個人でやるか法人でやるかは自分で決めることができますが、今後ビジネスを大きくしていき、更なる増収・拡大・展開を想定されている方は法人設立を検討することをおすすめします。法人は文字通り法に認められた人ですので、個人とは別人格として取り扱われます。どういう場合にどのような責任が問われるのか、くらいは事前に勉強しておく方がよいでしょう。
フランチャイズは事業の始め方としては最も容易な手法の一つです。フランチャイズ事業はフランチャイザーという本部があり、そこにフランチャイジーとして加盟することで事業を営むことができます。基本的にはマニュアルが存在し、屋号・看板や商流など事業に関するノウハウ提供を受ける代わりに、売上から定められたパーセンテージのロイヤリティーを支払う形が一般的です。初期投資やノウハウなどが既に出来上がっている状態で加盟ができるため、資金さえ準備できれば簡単に事業として走り出せるのがメリットです。ただし、フランチャイザーによってはある程度信頼できる法人や業界経験がある法人でなければ受け付けてくれないこともありますので注意しましょう。
50歳代となると、家族がいる方も少なくなく、中には高校生・大学生といったお子さんがいて大きな費用が必要になることもあるでしょう。そういった場合、安定するサラリーマンを辞めて独立することに不安を覚えることは多いでしょうから、まずは家族の理解を得ることが最優先となります。独立・開業すると毎日忙しく過ごすこととなり、しっかりと自分で稼ぐことが必要になります。そのため生活環境も整えておくために、家族の理解は得られるように話をしましょう。
開業して事業を営むにあたって避けられない壁が「競合他社」です。エンドユーザーとなる消費者やクライアントは「誰から購入するか」を吟味して消費活動を行います。そのため、自分がこれから始める事業が他社とどう違うのか、自分の事業が選択される要因は何かをしっかり分析する必要があります。顧客目線から考え、競合との差別化が難しいと感じられる場合には違う業種への参入を検討するのも一つでしょう。
参照：2021年度新規開業実態調査│日本政策金融公庫総合研究所
前述の通り、開業者の多くは自身の経験などを活かしています。そのため、長く会社で経験を積んでいる50歳代の方が独立し開業することは理にかなっているといえるのではないでしょうか。脱サラすることのリスクも考えたうえで、独立を検討するようにしましょう。
